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【サラリーマン編】海外FXの税金知識総まとめ！どこよりも詳しく解説
この記事をざっくり言うと…
- 海外FXの税金は国内FXの税金とどう違う？
- サラリーマンの場合、海外FXで利益が出たら年末調整はどうなる？
- サラリーマンの場合、海外FXでいくら利益が出たら税金を納める必要があるのか
今、人類は未曾有のコロナ危機に遭遇しています。コロナ禍により収入が減ったり仕事の状況が激変したりした人も多いのではないでしょうか。また、今はまだそこまで影響を受けていなくとも、今後はどうなるか不安を抱えている人も多いと思います。
そんな中、少しでも家計の足しに、またはお小遣いを増やそうとFXを始めた（始める）方もいるかと思います。そしてやはり皆さんFXを始めたからには少しでも多くの利益を目指すと思います。
そこで今回はサラリーマンの場合、海外FXで利益が出たら税金はどれくらいかかるものなのか、また、いくら利益が出れば確定申告の必要があるのか等、皆さんの疑問を徹底的に解説していきます。最後までお付き合いください。
- サラリーマンの場合、海外FXでいくら利益が出たら税金を納める必要があるのか
- 海外FXの税金は国内FXの税金とどう違う？
- 今年の海外FXはトータルでマイナスだけどそれ以前の海外FXの利益と損失の相殺（損失繰越）はできる？
- サラリーマンの場合、海外FXで利益が出たら年末調整はどうなる？
- 海外FXの含み益も課税対象？そもそも税金が発生するタイミングは？
目次
サラリーマンも海外FXで利益が出たら税金を納める必要がある！
海外FXである一定の金額を越える利益が出た場合、サラリーマンでも確定申告が必要となり、税金を納める必要があります。税金を納めるには自分で確定申告を行い、納税しなくてはなりません。
そもそも確定申告とは？
確定申告とは『今年これだけの収入や損失があり、経費をこれだけ使ったので、それに応じて税金を納めます』という自己申告の制度です。一般的に会社勤めの方、いわゆるサラリーマンは会社の方で給料から税金が天引きされて本人に代わって納税してくれたり、扶養家族等に応じて税金を計算してくれる（年末調整）ので、確定申告と言ってもあまりピンと来ないかもしれません。
しかし、会社が行ってくれるのはあくまでその会社から得た給料に対する税金のみで、それ以外の副業による収入や不動産や株式等の配当や賃貸収入、FXや仮想通貨の利益に対する税金までは計算してくれません。
ですので、海外FXで出た”一定”額以上の利益は自分で確定申告を行い、納税する必要があります。
海外FXの利益を含めて『雑所得』が20万円以上なら確定申告が必要
では海外FXで”一定”の額の利益とはいくらなのでしょうか。それは『20万円以上の利益』です。
こちらはその年一年間を通してのトータルの金額です。また、サラリーマンではない場合（個人事業主や専業主婦、専業のトレーダーなど）は年間のトータル利益が38万円を超えると納税の義務が発生します。
気をつけてほしいのは、海外FXの税区分は『雑所得』となります。副業を海外FXしか行っていない場合はもちろん海外FXのみの計算で良いですが、仮想通貨等の『雑所得』に分類される副業も行っている場合は少し話が変わってきます。後で詳しく解説しますが、海外FXを含む『雑所得』の合計金額が下記の額を超える場合は必ず確定申告を行いましょう。
- サラリーマンなら年間の『雑所得』の合計額が20万円以上の場合
- 非給与所得者(個人事業主や専業主婦等)なら年間の『雑所得』の合計額が38万円以上の場合
所得と収入の違い
ここでいう所得とは、売上等の収入から経費を差し引いた額のことです。海外FXで言うと100万円全額をUSドルに投資し、その後買ったUSドルが値上がりし110万円になったので売った、この場合は収入は110万円ですが所得は買った金額を差し引いた10万円が所得となります。よって他に雑所得が無い場合、この場合は確定申告が必要ありません。
雑所得に分類される所得とは
国税庁のサイトによると以下のどれにも当てはまらない所得の事が『雑所得』に該当します。
厳密には雑所得には「公的年金の雑所得」と「公的年金以外の雑所得」の2種類ありますが、今回は「公的年金以外の雑所得」に関して説明します。
利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得及び一時所得のいずれにもあたらない所得が『雑所得』に該当します。
例えば、ちょっと難しいので具体的な雑所得の例を挙げます。
- アフィリエイトによる収入があった
- ネットオークションやフリーマーケットの収入（アプリでの売上や転売も含む）
- LINEのスタンプで売上が出た
- 原稿を書いて原稿料を貰った
- 放送等に出演して謝礼金を貰った
- 印税収入があった
- 講演を行って講演料を貰った
- 友達にお金を貸して利息を貰った
- 物を他人に貸してレンタル料を貰った
- 所有してから5年経っていない山林の伐採や譲渡によって所得が発生した
これらは全て雑所得になり、この合計額がサラリーマンの場合、年間で20万円以上になれば確定申告が必要になるということです。（専業主婦やフリーランスの人等は38万円以上）
雑所得が20万円を超えなくても確定申告が必要な場合がある
会社から給料を貰っているサラリーマンの方で、雑所得が20万円以下の方でも次の場合、確定申告が必要な場合があります。
- 会社から貰っている給料が年間で2,000万円以上である
- アルバイト等の副業で、本業の会社とは別に給料を貰っている
- 各種控除を受けたい
上記にあてはまる方は確定申告が必要です。特に2番目の「アルバイト等の副業で、本業の会社とは別に給料を貰っている」という項目は、別にアルバイト等の副業をしていなくとも、会社の方で社会保険料（厚生年金含む）を下げたい、もしくは従業員の希望で下げて欲しいという場合でもあてはまります。
具体的に言うと…
Aさんはとある企業「○○商事」に勤めています。そこでの給料は毎月30万円です。しかし、Aさんは独身で扶養する親族も居ません。このままだと30万円に対して社会保険料（厚生年金含む）がかかるので結構な金額になってしまいます。そこで会社の上司に相談したところ、「じゃあ給料を二箇所に分けようか。10万円は○○商事から出して、社会保険はそこで掛けるよ。残りの20万円は子会社の○○カンパニーから出すよ。これだと税金は仕方ないけど社会保険料は10万円に対しての計算なのですごくお得だよ。会社も保険料負担が減るしWinWinだね」
このケースが合法なのかどうかは別としても、この場合、実際は一つの会社に勤めているだけでも給料は2箇所から発生しているので、自分で確定申告を行わないといけません。
また、「今年は医療費をたくさん使ったので医療費控除を受けたい」という方や、「家のローンがあるので住宅ローン控除を受けたい」という方も確定申告を行わないと控除が受けられません。注意しましょう。
詳細は税務署や税理士に問い合わせてください。
確定申告が必要無い方でも住民税の申告は要ります
サラリーマンの方で雑所得が20万円以下の場合、所得税の申告は不要ですと述べました。しかし税金はこれだけではありません。どういうことか言いますと、住民税の申告は必要です。
雑所得が20万円を超えた場合は確定申告を行うので、税務署から住民税を管轄する各市町村へ通知が届きます。ですが雑所得が20万円以下の場合は確定申告を行わないため、各市町村へ通知が届きません。なので自分で届け出る必要があるのです。忘れがちなので気をつけましょう。
海外FXの税金は国内FXの税金とどう違う？
「海外FXより国内FXの方が税金はお得!?」
FXトレードをよく行っている人は聞いたことがあるかもしれません。本当に国内FXはお得なのか、また海外FXと国内FXの税金についてどんな違いがあるのか、掘り下げます。
国内FXの税区分は申告分離課税
国内FXで得た利益は申告分離課税に区分されます。これはFXで得た利益のみを課税対象とし、税率は20.315％です。（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）
どんなに少ない利益でも、またどんなに大きな利益でも国内FXにかかる税金は20.315％です。
海外FXと国内FX、どちらが税金面でお得かと言えば金額によると言えます。これは国内FXの税率が20.315％と固定なのに対し、海外FXによる所得は累進課税で金額によって税率が変わるからです。詳しくは後述します。
具体的には一年間で利益から経費を引いた額が330万円までなら所得控除が受けられて税率が低い海外FXの方がお得です。
それ以上になると、税率が20.315％で固定されている国内FXの方が税金面ではお得になっています。
年間330万円以上の利益を上げるのには相当な苦労が必要かと思います。特に初心者の方がこの金額をすぐに利益としてあげられるのは非常に難しいです。ですので一般的には『税金は海外FXの方がお得』となり、冒頭で述べた国内FXの方が税金面では優しいというのは間違いです。
更に、海外FX業者は日本の金融庁の規制を受けないため、豊富なボーナス等のトレーダーにとって非常に助かるキャンペーン等も多く行われていますし、何より借金をするリスクが無いという大きな魅力があります。
国内FXにおける税金面でのメリット・デメリット
国内FXには税金面でのどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。解説します。
年間利益が330万円を超えても税率は変わらず20.315％
年間330万円を超える大きな利益をあげた場合、海外FXより国内FXの方が税金は安く済みます。ただ、国内FX業者は日本の金融庁による厳しい規制にさらされている上にDD取引という『呑み取引』の方式を採用しているため、国内FX業者で大きな利益をあげる事自体が大きなハードルとなっているのが現状です。
少ない利益でも20.315％取られてしまう
海外FX等の雑所得だと年間20万円以下なら税金はかかりません。しかし申告分離課税は少ない利益でもきっちり20.315％取られてしまいます。また年間20万円を超えても海外FX等の雑所得は累進課税のため330万円までは20％以下の税率です。年間330万円以内の利益といえばほとんどの方が当てはまるのではないでしょうか。ココは要注意です。
損失繰越ができる
申告分離課税の最大のメリット、それは損失繰越ができることではないでしょうか。
具体的に言うと、今年頑張って国内FXの所得が100万円を超えました。本来ならこの100万円に対して20.315％の税金が掛かるのですが、実は昨年大きく負け越して、昨年度のトータルは150万円の赤字でした。損失繰越とはこの昨年の負け額を合わせて申告できるため、今年は100万円勝っているにも関わらず、昨年の負け150万円を合わせて-50万円でしたと申告できます。これを損失繰越といいます。この損失繰越は3年間有効です。
これは非常に嬉しいシステムですね。
「負け越した年は確定申告しないのに税務署に負けた金額とかバレてるの？」と思う方も居るかもしれません。ご心配なく。
国内FX会社は全ユーザーの損得を全て税務署に提出しているのです。これにより税務署にガッチリ収支を把握されていますので、くれぐれも脱税などを考えないようにしましょう。
海外FXの税区分は総合課税
一方で海外FXの税区分は総合課税の税率は累進課税制度になります。所得区分は先にも述べたように雑所得となります。
国内FXと違って3年間の損益繰越ができないデメリットはありますが、大抵の人は税金面では海外FXの方が有利です。また、同じ年度内であれば、損益通算ができます。
具体的にはAという海外FX業者を使った取引で30万円の利益が出ました。一方でBという海外FX業者を使った取引で20万円の損失が出ました。これだと合計で10万円の利益となり、確定申告が不要です。更には同じ雑所得に分類される物の全ての所得と損失を合計する必要があるので注意が必要です。
海外FXと国内FXの税金面での差異
| 海外FX | 国内FX | |
|---|---|---|
| 所得区分 | 雑所得 | 雑所得 |
| 税区分 | 総合課税（雑所得全てを合わせる） | 申告分離課税（FXの所得のみ） |
| 税率 | 15％～55％（330万円まではコチラがお得） | 20.315％（金額の大小は関係無い） |
| 損益通算 | 総合課税で雑所得に分類される項目は全て合算する。（転売の利益やブログのアフィリエイトの収入等もこれに分類） | 「先物取引に係る雑所得等」に分類される項目のみ可。他の国内FX業者の損益や先物取引による損益等） |
| 損失繰越 | できない | 3年までは可能 |
| 確定申告が必要な所得金額 | サラリーマンは20万円以上 それ以外の方は38万円以上 | サラリーマンは20万円以上 それ以外の方は38万円以上 |
海外FXで雑所得に分類される物一覧は先述した通りです。
海外FX等の雑所得に計上できる経費
何度も言いますが税金面でも海外FXが有利なのです。それは雑所得に分類される物が多く、それによる経費計上も可能だからなのです。
また、パソコンの購入費はもちろん、そのパソコンを置いている部屋の家賃やFXのセミナーに参加した際の参加費用（入場料、交通費や宿泊費等）、スマホの通信料等もきちんとすれば経費として計上できます。
ただし、スマホやパソコンや家賃はプライベートで使用している部分もあるので、その部分を比率で計算すれば正式な経費として計上できます。（家事按分）
税金を少しでも安くするためには脱税では無く合法的な節税を行う事が必須です。これはあなたが勤めている会社も当然ながらしている事でしょう。面倒だからといって節税を行わないのにFXの利益は1円単位で追求する、何か大きな矛盾を感じませんか？
大事な資産、きちんと節税してさらに大きな利益をあげるのが肝要だと筆者は思います。
海外FXの税率は累進課税
累進課税制度とは、「所得金額に応じて税率が上がっていく制度」の事です。
国内FXは税率が一律で20.315％に対し、海外FX等の雑所得は総合課税となり累進課税制度が適用されます。具体的に表にまとめましたのでご覧ください。
累進課税制度の税率
| 課税所得額 | 税率（内訳） | 所得控除額 |
|---|---|---|
| 20万円以上～195万円未満 | 15%（所得税5%+住民税10%） | なし |
| 195万円～330万円未満 （ココまでが税率でも海外FXが有利） | 20%（所得税10%+住民税10%） | 97,500円 |
| 330万円～695万円未満 | 30%（ 所得税20%+住民税10%） | 427,500円 |
| 695万円～900万円未満 | 33%（ 所得税23%+住民税10%） | 636,000円 |
| 900万円～1,800万円未満 | 43%（ 所得税33%+住民税10%） | 1,536,000円 |
| 1,800万円～4,000万円未満 | 40%（所得税40%+住民税10%） | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上～ | 55％（所得税45％+住民税10％） | 4,796,000円 |
年間の雑所得が330万円以下なら税率面でも海外FXの方がお得です。それ以上の金額は確かに国内FXの方が有利かもしれませんが、きちんと節税すれば330万円以上でも海外FXの方がお得になることも大いにありえます。
今年はトータルでマイナスだけどそれ以前の利益と損失の相殺（損失繰越）はできる？
先にも述べたように海外FXでは総合課税となるので、あくまでも年内の損益しか通算できません。これは3年以内の損失繰越ができる国内FXの方が有利ですね。
総合課税になる代表的な物
- 不動産所得
- 給与所得（サラリーマンの方のみ）
- 事業所得
- 雑所得（海外FXや仮想通貨、ブログのアフィリエイトや転売など）
海外FXと国内FXの利益や損失は相殺できない
また、同じ年度内であっても海外FXの損益と国内FXの損益は合算することができません。
これは何故かというとそもそもの税区分が違うためです。
例えば、海外FXで30万円の利益を出して同じ年度内に国内FXで20万円の損失を出した場合、差し引きプラス10万円で確定申告が必要無いのかと言えばそうではありません。片方で利益が出てもう片方で損失が出たとしても、利益が出た方の利益が全額課税対象となるので注意が必要です。同じFXでも海外と国内では税区分から違うのです。
ただし、海外FXだと同じ総合課税の雑所得に分類される項目は全て合算できます。海外FXで利益が出ていても仮想通貨の取引で損失が出た場合、こちらは通算できます。勘違いしやすいですが、不安な方は念の為税務署や税理士に相談すると良いでしょう。
海外FXのボーナスは課税対象外
海外FX業者の魅力の一つに豊富なボーナスがあります。こちらは口座開設するだけで〇千円のボーナスプレゼントとか入金すると同じ金額だけボーナスプレゼントみたいなキャンペーンですね。
ボーナスは大抵の業者はトレードに使用する証拠金でのみ使用可能な場合が多いです。
この場合は貰ったボーナスは所得には含まれませんので、大いに利用しましょう。
ここで気をつけなければならないのが、『出金できるボーナスは所得になってしまう』ことです。そのボーナスが出金できるかできないかは海外FX業者のサイトをご覧頂くか、MT4やMT5を使用していればターミナル画面やツールボックスの画面から確認可能です。
出金できる資金やボーナスと出金できないボーナスを合わせた額が取引に有効な証拠金となります。
海外FXのボーナスで節税
実はこの出金できないボーナスを使って節税する方法があります。
いろいろな条件を満たしてボーナスが付与された後に、そのボーナスだけを使ってトレードするのです。もちろんそこで利益が出れば万々歳ですが、仮にそのボーナスを全額失ったとしても、その損失は利益と通算できるのです。
または両建て可能な海外FX業者を使ってボーナスと自分が用意した証拠金で両建てすれば･･･。
※海外FX業者によっては両建て禁止の業者もあります。規約をよく読んで正しい方法で節税を行いましょう。
サラリーマンは海外FXで利益が出た場合、年末調整はどうなる？
会社に勤めるサラリーマンの方は誰しも経験がある「年末調整」。この年末調整により多くの方が還付金（給料から余分に引かれていた税金が戻ってくる）を受け取りちょっとした臨時収入になっている場合もあるかと思います。
多くの方が嬉しい年末調整。海外FXで利益が出た場合に何か特別な手続きが必要なのでしょうか。
以下で解説します。
そもそも年末調整とは
給与所得者（サラリーマン）は毎月社会保険料や税金が給料から天引きされています。これは会社側が計算してくれます。
ただし、この金額はあくまでも概算であり、業績などによってボーナスが増減したり、急病や事故で会社を休んで給料が減った場合などに実際に納める必要がある税金額と相違が出ます。これを12月頃に会社がきちんと計算し直してくれ、本当に納めるべき金額を1円単位で計算して、それまでに天引きされていた金額が多ければ税金が戻ってきます。逆に天引きされていた金額が少なければ支払う必要があるのです。
この調整のことを年末調整と言います。一般的にはサラリーマンは扶養者の収入等を所定の用紙に記入して会社に提出し、それを元に会社側が再計算します。
これによりサラリーマンの方は年末調整をきちんと会社が行っていてくれれば確定申告の必要が無いのです。
しかし記事前半でも述べたように一つの会社で貰っている以外に収入(海外FXの利益等)があった場合、その金額が一定の額を超えると確定申告が必要になりますが、年末調整の時に会社に申告する必要はありません。
サラリーマンの副業は会社にバレる？
年末調整を行った後、会社から源泉徴収票が発行されます。これはあなたの給与所得が今年は〇〇万円あり、控除された金額が〇万円で納めた税金が〇万円ですといった事柄が記載されている紙です。
海外FX等の雑所得が20万円以上ある人やアルバイト等で本業とは別に給料を貰っている人などはここから2月～3月に確定申告を行う必要があるのです。
通常、いくら海外FXで多くの利益をあげたとしても口外しなければ他人に知られることはありません。
なので普通は会社にバレることがありません。たった一つの場合を除いては･･･。以下で解説します。
住民税の特別徴収に注意
サラリーマンの方は給料から保険料や各種税金が天引きされていると思います。実はこれが罠なのです。そうです。住民税です。
通常、給料から引かれる所得税はあくまでもその給料に対しての所得税なので問題ありません。しかし住民税は違います。前年度の所得に応じて金額が変わるのです。
例えば、前年で給与所得が控除後に合計400万円あったとします。そこに海外FXでの利益が200万円ありました。住民税は給与所得の400万円と海外FX等の雑所得200万円を合計した金額が課税対象額なのです。経理の人が給料明細を発行する際、「この人急に住民税が増えたぞ。さては副業やってるな？」的な感じで会社バレしてしまうのです。
これを防ぐ方法があります。それが『住民税の普通徴収』です。これは住民税を給料からの天引きで支払う（特別徴収）ではなく、各市町村から納付書を郵送してもらって各自で納付する方法です。これなら会社の人に住民税が上がったのを気づかれずに済みます。手続きも簡単です。
詳しくは下記の記事をご覧ください
もっとも給料やボーナスが上がっていないのに突然レクサス等の高級車で出社したりロレックス等の高価な時計を着けたりすればやっぱりバレますが･･･（笑）
海外FXの含み益も課税対象？税金が発生するタイミングは？
では海外FXの含み益は課税対象となるのでしょうか？以下で解説します。
ポジションを決済した瞬間が課税のタイミング
確定申告において課税対象となるのは持っているポジションを決済した瞬間です。なので含み益や含み損は課税対象とはなりません。なぜなら含み益や含み損はあくまでも評価損益であって確定した損益では無いからです。
年末が近いから年越ししてから決済した方がお得では？
こう思った方も居るかもしれません。確かにポジションを決済したタイミングが課税対象なので、いくら含み益があっても決済しない限り税金は掛かりません。可能な限り年を越してから決済して税金を抑えたいと思うのが普通ではないでしょうか。
しかしご注意ください。年末年始になるとどんなFX業者でも流動性が低くなります。また、突然の急な価格変動（フラッシュクラッシュ）も起き易いのが年末年始なのです。
いくら税金面でお得だと言っても持ち越すのが必ずしも吉と出るとは限りません。こういったリスクをきちんと把握して慎重に年明けまで持ち越すのかどうか熟考してから行動しましょう。
よくある質問【Q&A】
海外FXをサラリーマンが行う場合に注意すべき点はありますか？
サラリーマンなら年間の『雑所得』の合計額が20万円以上の場合は確定申告が必要になる点です。
利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得及び一時所得のいずれにもあたらない所得が『雑所得』に該当します。
海外FXの税金の計算方法が知りたいです
海外FXの税金を計算する方法はとてもシンプルです。手順を説明します。
- 個人所得を算出する
- 課税所得額を算出する
- 納税額を算出する
- 個人所得＝個人で得たすべての収入を合算したもの
- 課税所得額＝個人所得－必要経費
- 納税額＝（課税所得額×税率）－控除額＋復興特別所得税
- 復興特別所得税＝（課税所得額×税率－控除額）×2.1％
海外FXで税金が発生するタイミングは？
税金が発生するタイミングは利益を出金した瞬間ではありません。
そのポジションを決済して利益が確定した瞬間、税金が発生します。
含み益はあくまでも評価損益であり利益が確定していないため、課税対象ではありません。
無職の場合でも海外FXをしていたら税金を払わなきゃいけないですか？
無職の場合でも、海外FXにおいての年間の所得が48万円を超える場合は確定申告をして税金を払う必要が出てきます。
海外FXでの税金対策はありますか？
海外FXの税金対策としては、
- 海外FXトレードに関する経費計上する
- 他の雑所得と損益通算する
- 所得控除を含める
- ECN方式の口座を利用する
- 法人化する
- 海外移住する
などが挙げられます。
なぜ海外FXを使っていても脱税するとバレるのですか？
銀行をはじめとした金融機関は国外送金等調書を提出しているため、国外送金等調書とは、金融機関が資金移動を行った人の送金目的・送金額・送金先口座情報などを税務署に提出するというもの。
入金目的で100万円以上の資金を海外に移動した場合や、出金目的で100万円以上の資金を海外に移動した場合には国外送金等調書が提出されるため。
海外FXの経費はいくらまでですか？
基本的に経費計上には上限はありません。ただし経費計上できるものには種類があります。
海外FXの税金はいくらまで非課税ですか？
経費と合わせた金額が20万円未満
海外FXの確定申告はいくらからですか？
海外FXで利益※が出た場合、確定申告行って収入を申告し、税金を納める必要があります。
給与所得者の場合、年間20万円以上、給与所得者でない場合は年間38万円以上
海外FXの税金の抜け道はありますか？
サラリーマンの方が国内FXで年間20万円以上※の利益をあげた場合、源泉分離課税制度に則って確定申告を行い、納税する義務があります。
- 専業主婦や個人事業主等は年間48万円から
しかしながら、国内FXは3年間は損益通算ができるため、利益が出ていない年でも確定申告を行っておけば、以降3年以内に20万円以上の利益が出てもその損失と相殺できるため、結果的には節税になります。
まとめ
ここまで、海外FXで利益が出た場合の税金等について詳しく説明してきました。いかがだったでしょうか。皆さんの疑問点は解決されましたか？
ただ、あくまでも税金を納める必要があるのは一定の利益が出た場合です。やはりまずはきちんとFXの仕組みを理解して自分なりのトレード手法を編み出し、利益をきちんと出す必要があります。その上で税金の仕組みを理解し、正しい節税を行い、きちんと納税しましょう。
普段何気なく納めていた税金も理解して節税すればこんなに少なくて済むのかと気づけばそれも立派な利益だと思います。FXの利益には執着するのに税金には無頓着、これではせっかくあげた利益も泣いていると思います。
ただ稼ぐだけがFXではありません。また、ふるさと納税や積み立てNISA等の有効な節税手段も多くあります。これを機会にしっかり勉強してみてはいかがでしょうか。
これを読んだ皆さんに爆益があるよう祈りつつ筆を置きます。
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