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海外FXのボーナスには税金がかかるのか？

海外FXで取引する魅力の一つに豊富なボーナスやキャッシュバックがあります。このボーナスやキャッシュバックをもらった際に考えることの1つが税金の支払い方法。

実は海外FX業者は日本の金融庁に認められていないので、国内FX業者のキャッシュバックとは違う海外FX業者のボーナスは国税庁の規定もなくグレーゾーンの扱いとなってしまいます。

ですが、基本的に以下のような分け方が一般的となっています。

海外FXのボーナスの税金の取り扱い

• 証拠金としてしか使えないボーナス→非課税
• 現金として出金できるボーナス→課税対象

※ボーナスは海外FX業者各社が様々な形やルールで出していますが、MT4・MT5を例に説明すると、課税・非課税を次の部分でハッキリと見分けられます。

MT4は「ターミナル」、MT5は「ツールボックス」を開き、「口座履歴」のタブを選択。この部分の「損益計」が課税対象、「クレジット」が非課税となります。

また、ボーナスの課税・非課税関係なしに取引履歴の「損益額＝課税対象」となりますから悩む必要はありません。

サラリーマンは税金はすべて会社が処理してくれるので、どうしても「税金＝難しい」と考えてしまいますが、基本を抑えればさほど難しいところはないのですね。ですから、ボーナスに税金がかかるのかは、上記のようにシンプルに考えて問題ありません。

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海外FXのボーナスの税金対象はどれ？

海外FXのボーナスは基本的に出金できるものは課税対象となります。

しかし中には判断が難しいボーナスも存在しますので、日本人トレーダーが多く取引している海外FX業者を例に以下の3つのボーナスについて解説していきます。

• XMのロイヤリティプログラム
• FBSのレベルアップボーナスと入金ボーナス
• FBSのロイヤリティプログラムの景品

海外FXはボーナスが豊富で存在を知っていれば、非常に取引に有利なものばかりです。

XM（XM Trading）のロイヤリティプログラム

XMのロイヤリティプログラムとは取引量に応じてXMP（ロイヤリティポイント）が貯まるボーナスです。獲得したロイヤリティポイントは2種類の使い方ができ、使い方によって税金の対象が変わってしまいます。

XMのロイヤリティプログラムの税金の取り扱い

ロイヤリティプログラムの取り扱い方法	税金の有無
証拠金に交換	非課税
現金に交換	課税対象

ロイヤリティプログラムのポイントは現金に交換するとかなり目減りしてしまうだけでなく、課税対象となってしまうので、証拠金に交換し、何倍にも増やしたほうがお得な使い方と言えるでしょう。

FBSのレベルアップボーナスと入金ボーナス

ほとんどの海外FX 業者の口座開設ボーナスや入金ボーナスは証拠金としてしか使えないので、ボーナス自体は非課税となります。しかし、FBSのレベルアップボーナス（口座開設ボーナス）と入金ボーナスは一定の条件を満たせばボーナス自体を出金可能なボーナスなんですね。

そのため、条件を満たさない状態なら非課税・条件クリアした時点で課税対象になる点に注意しなければいけません。

FBSのロイヤリティプログラムの景品

FBSの取引量に応じて貯まるロイヤリティプログラムのポイントは現金や景品と交換できる仕様となっています。このポイントを現金に交換した場合は当然課税対象となりますが、景品に交換しても金額によっては課税対象となる点に注意しなければいけません。

景品は基本的に一時所得に分類され、次のような計算式で税額を算出します。

一時所得の税金

つまり景品の価格が50万円以上するものならば税金が発生する場合があるわけです。FBSの景品は高級時計やベンツまでありますから、課税対象になる可能性は十分ありますよね。

ただし，景品が総合課税に分類されている必要がありますし、価格の評価にもよるので高級な景品の場合は税理士や税務署に相談して適切な処理をした方が賢明と言えます。

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海外FXのボーナスで利益を出したら税金を支払う必要があるのか？

海外FXのボーナスは国税庁の規定はなく扱いはグレーゾーンといなると話をしました。「それならば、ボーナスの利益分は確定申告しなくても良いのでは」と考えるかもしれません。

しかし、ボーナスで出した利益を隠すことはできません。理由は、確定申告の際に提出する「取引履歴」で分かってしまうのです。「そもそも、日本で認められてない海外のFX業者なのだから税金を支払う必要もないのでは？」とも考えると思います。

これもNGですし、隠そうとしても必ずバレます。

非常に矛盾している部分ですが、日本国内に住んでいる限りは国内の納税ルールに従うしかありません。何より、海外FXから収入があった場合に隠してしまうと、厳しい罰則を受けなくてはいけなくなります。

無申告者への罰則

罰則	内容
延滞税	納税期限までに納税しなかった場合。 追徴課税最大14.6％
無申告加算税	確定申告をしなかった場合。 追徴課税最大20％
重加算税	不正行為や脱税工作など悪質な隠ぺいの場合。 35％～40％の追徴課税
刑事告発	重加算税と同じく悪質な隠ぺい工作をした場合

税務署は最長5年前まで確定申告状況を遡って罰則を与えることができるので、「まだ少額だからいいや」などは、後で痛い目を見てしまいます。税金は「もったいない」と思わずに、海外FXの利益の税金を考えなくいけなくなった＝FXで稼げる技術が身に付いたと考えて、税金の支払いを1つの区切りとすると、モチベーションが上がると思いますよ。

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海外FXのボーナスを含めた税金の基礎知識

さて海外FXのボーナスと税金の関係が分かったところで、ここでは海外FXの税金を考えるための最低限の知識を解説していきます。

• 海外FXの課税対象となる利益について
• 確定申告の期間と確定申告しなければいけない利益
• 支払う税金

税金は専門的な言葉や知識が必要な部分も多いですが、FXで利益が出るまでにしてきたように、順番通りに理解していけば問題ありません。

ここでは大きな流れを紹介していくので、最初は「あ～こんな感じか」くらいで読み進めてみましょう。

海外FXの課税対象となる利益について

海外FXの税金は総合課税の雑所得に分類される税金ですそして、海外FXの利益を税金として納めなければいけない人は次のように分けることができます。

海外FXの利益を税金として納めなければいけない人

所得（収入）を得ている手段	海外FXからの最低所得
給与所得がある人（サラリーマンなど）	20万円以上
非給与所得者（個人での収入のみ）	38万円以上

上記のように、確定申告しなければいけない最低所得が決められているので、この所得以下の場合は申告する必要がないわけです。

ここでポイントが収入ではなく所得と言う点！

所得とは得た収入から「経費」を引いた金額のことを言います。「経費」とは、パソコン購入費用やインターネット料金など、海外FXで利益を得るために使った金額のことを言います。

必要経費は申告したものがすべて通るわけではないですが、指摘があれば修正すればよいだけなので、「思いつくものはとりあえず申告する」も一つの方法ですよ。

課税対象となる利益についての追記

確定申告期間と確定申告しなければいけない利益

確定申告期間	2月16日～3月15日
確定申告しなければいけない利益	前年の1月1日～12月31日までの利益

つまり、2022年の確定申告は2021年1月1日～2021年12月31日までの海外FXからの利益と言うことになります。確定申告の期間はその年によって変わる場合もあるので、国税庁のサイトで事前に確認しておくと良いでしょう。

また、確定申告しなくてはいけない利益で大事なことが、海外FXの利益とは出金した金額では無く、ポジションを決済した金額であることです。

そのため、以下の事に注意しなければいけません。

つまり、今年は利益が十分出ると予想できるなら来年に支払う税金を考えて、利益をのくしておく必要があるのです。このことから、海外FXの資金管理はFX取引をするためだけではなく、将来の生活設計まで考える必要があると言えます。

支払う税金

海外FXで得た所得から支払う税金は以下の3つです。

海外FXから利益を得た場合に支払う税金

種類	内容
所得税	国税。所得の大小によって税率が変わる累進課税
住民税	地方税。都道府県税と市町村税があり、合計して一律所得の10％。
復興特別所得税	東北大震災後に設立された税金。所得税の2.1％の税率。

所得税の累進課税の税率については、「海外FXの税金額の算出方法」の章で詳しく解説します。

ちなみに、支払うべき税金は3種類ありますが、確定申告は1回で済んでしまいます。ただ、税金の納付方法は別々の方法となるので次で詳しく解説していきます。

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海外FXの税金の支払い手順

海外FXのボーナスを含めた税金の確定申告は次の流れで行います。

以下で詳しく解説するので、確定申告の準備に役立ててください。

1：必要書類の準備

確定申告での必要書類

この他に、申請のときに免許証などの身分証明書とマイナンバーカード・マイナンバー通知カードが必要になります。

年間取引報告書とは「取引履歴」のことを言います。取引履歴は各FX業者から簡単にダウンロード・印刷できるので、それをそのまま使用します。

例として、海外FX業者で一般的なMT4での印刷方法を紹介します。

MT4から年間取引報告書（取引履歴）をダウンロード・印刷する手順

MT4を起動しターミナルを開きます。 ターミナルを開いたら①番の「口座履歴」のタブを選択し、ターミナル上で右クリック。 ポップアップした選択項目から②番の「期間のカスタム設定」を選択します。 そうすると履歴を表示する期間を指定できるので、例えば2021年1月1日から2021年12月31日と指定しOKを押します。 次に再びターミナル上で「右クリック」で選択項目を呼び出して、③番の「レポートの保存」をクリックすると1年間の取引履歴が保存できます。 ダウンロードした取引履歴は上図のような書式になっていて、一番下の「クローズドP/L」が年間の利益額となります。取引履歴は右クリックで印刷可能で、印刷した取引履歴はそのまま「年間取引報告書」として使用できます。

ちなみに複数口座をもっている場合は、すべての口座の取引履歴をダウンロードする必要があります。

2：申告書の作成

申告書は国税庁のサイトで作れるので、利用することをおすすめします。

国税庁　確定申告書類作成コーナーURL：https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

海外FXの税金に関して申告書を作成する際の注意点が「所得を得た業者名」の部分です。例えばXMでしたら「Tradexfin Limited」が正式名称となるので、正式名称を記載する必要があるのです。

正式名称に関しては基本的に各業者のホームページに載っているはずなので間違わないようしてください。

申告書作成の際には若干専門的な部分も出てくるので、恐らく初めての方は1度ではうまく作成できないでしょう。ですから、申告ギリギリで作成するのではなく、年が明けたら準備を始め、わからないことは税務署や役所の税務課などに聞いて対策するとした方が、申告漏れや後から修正も少なくなると思いますよ。

3：申告書類の提出

完成した確定申告の申告書と必要書類は以下の2通りの提出方法を選ぶことができます。

• e-Tax（インターネット経由で確定申告する方法）
• 郵送または持ち込み

どの方法を使っても良いのですが、e-Taxで提出する場合は事前にマイナンバーカードを読み取るカードリーダーを準備するか、ID・パスワードを発行してもらっている必要があるので提出方法についても計画的に進めていきましょう。

4：納税

確定申告の修正などが終わり、納税額が決定したら次の方法で納税を行います。

納税方法

所得税 復興特別所得税	税務署や銀行にある「納付書」に金額を記載し納入（所得税と復興特別所得税は合算して記入）
住民税	「自分で納付」とした場合は6月中旬に納付書が郵送されてくるので、その時点で納付します。

FXの税金の豆知識

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海外FXの税金額の算出方法

海外FXの税金は次の順番で計算していきます。

1. 課税対象となる金額を算出
2. 所得税・住民税で使える控除金額を算出
3. 所得税の算出
4. 復興特別所得税の算出
5. 住民税の算出
6. 支払う税金の合計を算出

少し細かく分けましたが、この順番通り項目を追っていけば「税金は難しい」と思わなくてすむはずです。

では1つ1つ詳しく解説していきましょう。

❶課税対象となる金額を算出

最初に課税対象となる金額つまり所得を以下の順番で算出します。

1. 給与所得の算出
2. 海外FXの所得を算出
3. 課税対象となる所得を算出

給与所得がない場合は②番がそのまま課税対象の所得となり、海外FX以外の総合課税の収入がある場合は③で合算します。

①給与所得の算出

給与所得は「給与年収」から「給与の所得控除」を引いた金額になります。

給与所得算出の計算式

FXの税金のまめ知識

給与の所得控除金額は下表のようにあらかじめ決まっています。

給与の所得削除

給与年収	給与の所得削除額
165万5千円以下	55万円
165万円5千円超～180万円以下	給与×40％-10万円
180万円超～360万円以下	給与×30％+8万円
360万円超～660万円以下	給与×20％+44万円
660万円超～1,000万円以下	給与×10％+110万円
1,000万円超	195万円（最大）

②海外FXの所得を算出

海外FXの所得の計算式

海外FXの利益は解説した年間の取引履歴の合計損益です。

③課税対象となる所得を算出

所得は給与所得と海外FXの所得を単純に合算した金額となります。

課税対象となる年間所得の計算式

総合課税に分類される他の所得があった場合はすべて合算して年間所得します。

❷所得税・住民税で使える所得控除金額を算出

所得税・住民税では以下に挙げる控除を受けることができます。

所得控除の種類

上記の控除は「基礎控除」以外は基本的に証明書（保険会社などからの書類など）が無ければ受けられない控除となります。

そのため所得控除の詳細は、所得税は国税庁サイト：所得税から差し引かれる金額（所得控除）を参照に、住民税については各市町村サイトで確かめる必要があります。

❸所得税の算出

所得税は「年間所得」をベースに次の計算式で算出します。

所得税の算出の計算式

所得税は累進課税になっており、所得額によって「税率」と「控除額」が変わってきます。

所得税の税率及び控除額

年間所得 （千円未満端数切捨て）	税率	控除額
1,000円～194万9千円まで	5％	0円
195万円～329万9千円まで	10％	97,500円
330万円～694万9千円まで	20％	427,500円
695万円～899万9千円まで	23％	636,000円
900万円～1,799万9千円まで	33％	1,536,000円
1,800万円～3,999万9千円まで	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

所得税の計算では「所得控除」と「控除額」の2つの控除がありますから、混同しないようにしてくださいね。

❹復興特別所得税の算出

復興特別所得税の計算式

❺住民税の算出

住民税についても「年間所得」をベースに税額を計算します。

住民税の税率は一律10％です。

住民税算出の計算式

住民税の計算に出てくる「均等割額」と「税額控除」は以下のようになります。

均等割額

税額控除

税額控除の種類	概要
配当控除	証券投資信託などの配当で要件を満たす場合
外国税額控除	外国で税金を支払わなくてはいけなかった場合の処置
寄付金税額控除	該当する寄付の合計額が2,000万円を超える場合に適用
配当割額及び株式譲渡割額の控除	上場株等の配当がある方で要件を満たす場合
住宅借入金等特別控除	所得税の住宅ローン控除で引ききれなかった金額がある場合に適用
調整控除	納税者の負担を減らすための控除、各種条件あり

住民税は地方税となるので、税額控除の詳しい金額等は市町村のサイトや市役所への問い合わせで調べる形となります。

❻支払う税金の合計を算出

海外FXで利益を得た場合の税金

ちなみにサラリーマンの場合、すでに給料から天引きされているので、その金額を減額した分が支払う税金となります。それでも給与年収400万円、海外FXからの利益が250万円だったとしたら約50万円前後の納税が発生する計算になります

そのため、利益が出た1年目は、利益について次のように考えたほうが賢明でしょう。

海外FXの利益の考え方

FXの資金管理は取引資金だけではなく使えるお金についても資金管理が必要と言い換えても良いかもしれませんね。

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海外FXのボーナスと税金に関するQ＆A

最後に海外FXのボーナスと税金について、質問が多かった2つについて回答していきます。

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まとめ

海外FXのボーナスと税金について解説してきましたが、この記事を有効に活用できるトレーダーは利益を出す方法を持っているトレーダーです。

まだ利益を継続的に出す方法を模索中の初心者トレーダーは、ボーナスを有効に活用できる取引ルールを確立することが先決と言えます。FXは初心者がいきなり利益を出し続けることは難しいですが、正しい知識と経験を積めばFXは税金を支払えるほどの収入を得る武器となります。

ぜひ、海外FXで利益を得ることができるトレーダーになり、この記事を参考に納税準備ができるようになっていただければ幸いです。

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